さくさくラスク

公的造林とは、一般に、地方公共団体それ自身や国や地方公共団体が特殊法人として設立した森林開発公団及び林業(造林)公社が行う新植、保育、管理.経営等の人工造林活動を指しています。

このうち、公社.公団の行う造林は、公的機関が実施主体となるところから、機関造林とも呼ばれています。

公的造林の形態は、地方公共団体自らが所有する林野を対象にして行うものと地方公共団体及び公社・公団が第三者の所有する林野を対象に分収造林として行うものとがあります。

このような公的造林は年々集積され、80年現在で156万ha、民有林全人工林面積の22%にも達しているのです。

これは、形態的には分収林が多いとはいえ、民有林に対する公的掌握ないしは管理の深化、拡大過程であって、きわめて重要な意義をもっています。

以下、ここでは公社、公団造林に的をしぼり、公的造林の現状をみてゆくことにしましょう。

まずは公社造林。

60年代における日本の人工造林の展開を特徴づけた公社造林は、結論的にいえば、現在では停滞、縮小に転じ、限界に達しているとみなくてはなりません。

林業(造林)公社は、59年の対馬林業公社の設立を噛矢に、73年のびわ湖造林公社の設立まで32府県36公社(岐阜県、滋賀県、長崎県、鹿児島県にはそれぞれ2公社ある)を数えています。

どの公社も事請始後日が浅く、間伐収入さえ得るに至.ていないのに事業そのものは、新植・保育等最も手がかかる時期に差しかかっています。

事業費は、造林補助金、農林漁業金融公庫融資と借入金で調達するシステムです。

そのため、公社の借入金は雪ダルマ式に大きくなり.借入金残高は全公社で2245億円強になろうとしています。

まさに借金経営の典型です。

このように増大する借入金は、公社造林の重圧となっていることはいうまでもないでしょう。

81年度における全35公社の事業費についてみると、全体の77%を占める直接事業費339億1000万円の大部分は、造林補助金と公庫融資によって調達しています。

また23%を占める人件費・支払利息などの間接事業費99億100万円は、府県からの借入金(74%)と市中銀行等からの借入金(24%)で調達しています。

先にみた借入金残高の急速な増加に加えて、聞接費に占める支払利息は鰻上りに増大。

75年に16億7274万円であったそれが、81年には実に62億6890万円にまで増加しているのです。