公的造林の展開 5
前回みたようなことは、地方財政との関連における公社造林の資金問題となって現われています。
周知のように、林業(造林)公社が設立されたのは、時期的には高度成長の展開期。
この時代の地方財政は至って潤沢であり、公社の設立それ自体が、それぞれの府県内での地域間格差の拡大に対処する後進地(山村)開発、ないしは山村への資金還元の意味をもつものでした。
・・・しかし、現在の地方財政は、長期不況に加えて国の行政改革の波をもろにかぶって逼迫しています。
こうした時、出資金それ自体は取るに足らない額であるとしても、収入がまったくないのです。
しかもそれが今後数十年間にわたることが予想されます。
貸付金の形ではあれ一方的に事業費として資金を注ぎ込まなくてはならない公社造林は、地方自治体にとって大きな負担であることはいうまでもないでしょう。
公社造林はこの面でも、現在以上の拡大、発展を期待しえないとみなくてはならないわけです。